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8件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1999-02-18 第145回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号

それからもう一つは、離職者を、国際協定締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法、いわゆる漁臨法と言っておりますが、今回、遠洋マグロはえ縄漁業につきましては、この漁臨法対象業種ということに指定をしていただきまして、労働省運輸省等関係省庁において、漁業離職者求職手帳、これを発給する。

中須勇雄

1990-06-19 第118回国会 参議院 逓信委員会 第9号

どもは、地方電気通信監理局建設省運輸省等関係省庁それから放送事業者等で構成されます電波障害防止協議会等を通じまして障害防止についての周知、啓蒙や防止対策指導等を行っているところでございます。地方公共団体におきましても、条例等を制定いたしまして、建築確認の際に建築主に対しまして受信障害防止対策等についての必要な指導、調整を行っているところが多いのでございます。  

大瀧泰郎

1987-05-21 第108回国会 参議院 外務委員会 第3号

また国内においては、運輸省等関係省庁といろいろ御連絡しながら、私どもの持っておる情報を業界にも差し上げ、また、業界の方からの御意見あるいは御相談も承るという形で、総合的にとにかく努力するということをやっております。私ども、今回の事件、不幸にして白昼起こるということでございましたので、衝撃的ではございましたけれども、被害が今後とも拡大しないようにできるだけ努力したいと考えております。

恩田宗

1986-03-06 第104回国会 参議院 社会労働委員会 第1号

さらに、国鉄改革のための重要な課題である国鉄余剰人員問題につきましては、昨年末に閣議決定された国鉄余剰人員対策基本方針に基づき、労働省としましても、運輸省等関係省庁と協力しながら、余剰人員民間部門における再就職促進に努めることとしております。  第二は、労働条件向上勤労者福神増進のための対策であります。  

林ゆう

1986-02-20 第104回国会 衆議院 社会労働委員会 第2号

さらに、国鉄改革のための重要な課題である国鉄余剰人員問題につきましては、昨年末に閣議決定された国鉄余剰人員対策基本方針に基づき、労働省といたしましても、運輸省等関係省庁と協力しながら、余剰人員民間部門における再就職促進に努めることとしております。  第二は、労働条件向上勤労者福祉増進のための対策であります。  

林ゆう

1981-02-24 第94回国会 参議院 建設委員会 第2号

この予算につきましては、建設省、農水省、運輸省等関係省庁に移しかえ、またはそれぞれの特別会計に繰り入れをして実施をいたすものでございます。北海道開発事業費は七千三十四億九千六百万円、対前年一〇〇・四ということで、開発庁全体の予算時計文字のII以下を合わせました予算も一〇〇・四となっております。

大西昭一

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